多国籍企業の本社と税金の関係。例えば楽天がバミューダ諸島の同業

2016-01-20 03:39
 

多国籍企業の本社と税金の関係。例えば楽天がバミューダ諸島の同業を吸収合併して、本社をバミューダ諸島(タックスヘイヴン)に移したとします。

人員は誰もバミューダ諸島に行かなかった場合、会社に掛かる税金(法人税や事業税)と労働者に掛かる税金(法人税や地方税)はどのように変化しますか?バミューダ諸島の会社に雇われて日本で働くとか可能でしょうか?実質的に社屋があり、人がたくさんいれば、登記がタックスヘイヴンだろうと、本社がある国で税金が取られるんでしょうか?

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ナイス!
gekkou77 xeatsyst life-ensemble 997849txdajc norinorien
No.1
2016-01-21

日本の会社法上楽天とバミューダ法人の合併は無理です。ただバミューダ法人が日本に買収SPC作って、楽天を消滅会社とする三角合併をすればバミューダの本社移転できます。実質的に合併後存続法人となる楽天は今まで通りに法人税・事業税課税されます。従業員の税金も一緒です。バミューダ法人との雇用関係のある従業員が日本の楽天の社屋で働くことも可能です。バミューダ法人の従業員が合併後存続法人となる楽天本社で勤務する場合、バミューダ法人自体は外国法人ですが、すべての国内源泉所得が課税対象となる可能性が高いです。なので本社がある国で税金がとられるというのはその通りになります。でも、あくまで内国法人でなく外国法人なのでバミューダ法人自体がもってるアメリカの株とかを譲渡したとしても日本では課税されないです。

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